Public Comunication

グーグルの書籍検索、作家ら2200人が削除希望　文芸家協会

ただ、2011年1月に改正される著作権法では、国会図書館の資料は電子化できるようになるらしい。
この辺の話はどうなるんだろう。

セカンドライフは、2006年から2007年に掛けて話題になったが、その後、話題性の割りにユーザー数が増えることなく、最近は仮想空間サービスの失敗事例としての話しか聞かなくなった。ちなみに、セカンドライフを簡単に説明すると、ネット上の世界に自分の分身を作り、仮想世界を冒険したり人との交流を楽しむことができるサービスだ。セカンドライフでは、土地を持つことにより、家やお店を建てることがきます。建物や商品を作るツールは標準装備されていて、誰にでも簡単に３Ｄのアイテムを作ることができ、作ったアイテムを売り利益を得ることも可能だ。通常のオンラインゲームと大きく違うのは、「決められたゴール（目的）がない」という点だ。ユーザーは決められた目的に向けて進むのではなく、自らルールを作っていけるのが特徴だ。

今までにないコンセプトで、セカンドライフ内での土地を売買することで大きな収益を得ることのできた人が出てきたため、当初はかなり注目を浴びたサービスであるが、現状では冒頭に述べた通り、失敗事例として扱われることのが多くなってきた。セカンドライフのこの状況を受けて、インターネットの３D化とか、仮想空間ビジネス自体が成立しないと考える人もいると思うが、現時点で成立していないだけで、大きな流れでは、仮想世界を使ったビジネスは、現状のSNSの次の世代のコミュニケーションツールになっていく可能性が高い。

したがって、ここでセカンドライフの失敗原因を分析しておくのはよいかと思う。
セカンドライフの失敗とは、ユーザーが一定数から増えず、今後も盛り上がる見込みがないこととする。
その要因は以下の４点が考えられる。
①ユーザーが何をしたらいいか分からない。
②ハイスペックなパソコンが必要であり、ソフトウェアのインストールが面倒だ。
③処理サーバーの都合で、一つの空間に集まることのできるユーザー数に限界がある。
④ユーザーがテレポーテーションでの移動ができるため、常に閑散としている。

仮想空間における特徴として、時間と空間を他の人とと共有することができることがあげられる。
これが強みでもあり、弱みにもなってしまっている。

最近のネットコミュニケーションツールの例として、よくあげられるのが、「mixi」と「ニコニコ動画」 である。
それぞれの特徴を一言でいうと、mixiは実名でリアルな人間関係を保管するためのツールとして利用される。ニコニコ動画は、動画に書き込みを入れることで、同時の時間を共有している感覚で、匿名のユーザー同士が交流できる。

どちらのサービスも時間的な束縛はなく、ユーザー間のコミュニケーションができている。
セカンドライフは、時間束縛がされることで、全く同時間にユーザーアクセスしていないと、交流ができない。そして、空間内での仮想通貨の流通による収益化も探っているが、基本的に無料のサービスのため、広告を成立させたいところだが、常に閑散としている世界で広告も成立できていない。

他の人と時間と空間（擬似だが） を共有することは、かなりリアルに近いところのコミュニケーションを成立させることができる。通常のオンラインゲームでは、ほとんどは時間の浪費になってしまっており、なかなか時間を割くことができない大人の楽しみとして広がることには限界があるが、セカンドライフのような自由性を持たせた世界では、もう少し有用なことにネットが利用できると思われる。

最大に価値を生むツールとしては、「教育」の場として活用できるということが、まず一番に考えられる。教育の目的の一つとして、知識を獲得することがあるが、そのためのツールとして、仮想空間は非常に有用だ。特に時間を自由にとりずらい現代人、遠方の人と交流したいと考えている現代人、には最適なツールとなる。その他、ニュースとか、対面的なシチュエーションを求められるカウンセリング、占いなどにも活用できるかもしれない。

昨年末からDoCoMoが、iアバターサービスを開始するなどモバイルの世界でも擬似的な自分を仮想空間に旅立たせるためのインフラは徐々に整えられつつある。
これも一つの流れとして、次のサービスのヒントにしていきたいところだ。

PCのアプリケーションがネットワークサービスとして提供されること。

このサービスが広く受け入れられるためのブレイクスルーは、第一弾として、
①ハードウェアとしてのPCの価値が下がること
　⇒　つまり、一人何台も持っていたり、買い替えの周期が早くなること
②ネットワークの品質が上がること
　⇒　電話や放送レベルの品質を通信が持てること
③サービス提供サイドのセキュリティが向上すること
　⇒　提供しているサービスの品質はもちろん、情報品質も問われる
となり、第二段として、家電がネットワークを通して、シームレスに通じること

その結果、ITサービスは電気や水道のようなごくあたり前のサービスを提供することになり、個人個人に様々なの付加価値を生むための材料を提供することになる。

20世紀末に350年間証明されることなく数学者を悩ませてきた「フェルマーの最終定理」がどのように証明されたのか？ということが語られている。
最先端の数学知識を動員して証明されたこの問題は、ワイルズによってなされた。ワイルズは一度、世界に向けて「フェルマーの最終定理」を証明できたと発表したが、数ヵ月後、理論的に間違っている部分があることが指摘された。そして、再度、証明に取り組むことになる。

1年以上たっても問題が解決できず、あきらめるために最後にもう一度、論文を読み直し、集中して考えた時の出来事が以下。

長い思考の果ての一瞬の出来事、
ぜひ、このような体験をしてみたいものだなと思う。

天才数学者たちが挑んだ最大の難問―フェルマーの最終定理が解けるまで (ハヤカワ文庫NF―数理を愉しむシリーズ) アミール・D. アクゼル 早川書房 2003-09 by [Z]ZAPAnetサーチ2.0

「今、起きているサブプライムのバブル崩壊は、大局的にはデフレによる金余りに原因があり、21世紀はアメリカの軍事力の元、世界規模での戦争は起きない平和な時代に入り、平和によってデフレは今後もますます続くと考えられる。日本はその中でオンリーワンの技術を十分に持っており、世界的なプレゼンスは高まっていく。」
というのが長谷川慶太郎氏の今後の流れの読みである。

短期的には、「アメリカが日本に借りている金を返済するために、円のキャッシュを作る必要があるため、日本の株を売ると同時に円に換金する。」ということを行う必要があって円高・株安という現象が起きており、これは短期的な現象で、経済原理に基づいた判断ではなく必要に基づいた行動であるので、近々、株価も為替も戻してくるとのこと。

短期的にはその通りであり、2009年は日経平均は戻すと思われる。

しかし、長期視点におけるアメリカによる平和の実現はオバマが大統領になった今、やや、雲行きが怪しい状況になってきている。特に中国を中心におきつつある覇権主義は、アメリカと日本が手を組んでいる限りは全く心配がなかったが、アメリカが日本を飛ばして中国と手を組み始めると大きくバランスが崩れてくる。

また、食糧問題も地球人口が100億人を目指しいく中で、入手が困難になっていき、水や食糧の価値が上がっていくのではないだろうか。

参考になる視点がある本であるが、根本的にある見通しが変わってきていると考えられるので、さらに掘り下げて未来の見通しは持っておかなくてはいけない。

金が余っているのが世界の流れになっていくのであれば、新しいインフラ、宇宙開発などに資金を流し込んでいくのがよいだろう。

千載一遇の大チャンス 長谷川 慶太郎 講談社インターナショナル 2008-12-18 by [Z]ZAPAnetサーチ2.0

日本のモバイル業界の構造を変えていくかもしれない波がいくつか来ていますが
、その中の一つに携帯電話のOSをオープン化(共通化)していこうという取り組み
があります。こういった取り組みが行われ始めている大きな要因は、新規の携帯
端末を開発する際に、独自のOSを使用していることによって、一説によれば一機
種あたり100億以上(※ITmedia記事より)掛かっている開発費を1割ほど減らせる可
能性があることによるようです。
※ITmedia記事URL
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0607/27/news113.html

さて、それでは携帯電話のOSがオープンに開発されていくことで、どんなことが
起きるかというと、現状だと端末に搭載されているソフトウェア、例えば、スケ
ジュール帳とか電話帳とか、は独自のものでしたが、オープン化されたOSに合わ
せた形で、端末メーカーでなくても搭載できるようになる可能性があるというこ
とです。もちろん、セキュリティーの問題などがありますし、すべてのOSの仕様
が公開されることはないかと思いますが、iアプリとか、BREWといったアプリとは
別の形式でのアプリを開発し、一般ユーザー向けに販売していくことのできるよ
うになっていくと思います。（もっともこうなるとスマートフォンと携帯電話の
違いって何だろうという話になってくると思いますが。）

OSは、ノキアを中心に採用されているSymbianOS。Linux系。Windows Mobile。iPone
のOS X系などなどたくさんあります。
その中でオープン化をしていこうという動きはLinux系では、LiMoとAndroidがあ
ります。
LiMoは、モトローラー、NEC、ドコモ、パナソニック、サムスン、ボーダフォンに
より2007年に設立されました。OSを共通に開発することによってテストの負荷を
軽減させたり、APIを統一してアプリケーションを共通にし、品質をあげていくな
どの目的があるようです。
Androidは2007年Googleが主導になって立ち上げたOpen Handset Allianceという
組織で作り上げられてきました。すでに開発キットなども公開されており、アプ
リの開発も行うことができます。
Linux系ではないところでは、ノキアがSymbianを買収して、SymbianOSを無償で提
供していくという動きも出てきています。

キャリア各社、メーカー各社は、どのOSが主流になるのか読めない状況のため、
それぞれの動きをみながら、対応できるようにしていく。という方向で進めてい
るようです。
OSの標準化が進むことで、携帯電話でもPCにおけるWindowsのようなOSが生まれる
かどうかは見えないですが、OSを標準化することで携帯電話端末への組み込みソ
フトウェアが増えていくと考えられます。
ドコモではウィジェットサービスなど、キャリアが主導となってデスクトップを
カスタマイズできるサービスが始まりました。OSが標準化されていくと、ウィジ
ェットに近いサービスをメーカー、あるいはOSの制作会社が提供することになる
と思います。取り組み易い部分ではAndroidからになると思いますが、Limo、Symbian
の動向もやはりまだみておかなくてはいけないかなと思います。

■有料化を撤回――「Yahoo！ケータイ」トップページ、2009年2月以降も通信料無料を継続

と、いうことだそうだ。

YahooのポータルTOPを有料化することで、逆にコンテンツを無料にする。という狙いだったようだが、、、
ユーザーにもコンテンツプロバイダーにも、あまりメリットのある話ではなかった。
PCほど、広告事業がうまくいっていないから、別の軸でのマネタイズを探ろうとした。のかなと推測されるが、ユーザーの猛烈な反対を受けるのは、あまりに自明だったと思う。

ちなみに、ケータイのリスティング広告は、ほぼGoogleの一人勝ち。

そんなに、Googleがモバイルでの検索エンジンで優れていたわけではないから、できればモバイルの検索エンジンは国産にしたかったところだから、非常に残念。

ドコモのi-コンシェルの次期バージョンで、ライフログを使ったレコメンドエンジンを入れると思うが、そこは国産にしたいなと思う。

建国より１３００年に及んだローマ帝国は５世紀に入り、東西に完全分離し滅亡した。

決定打になったのは、覇権国家としてヨーロッパ全域の安全保証をしていたローマが各地域は自分たちで守れと、世界の警察を放棄したことによる。

そして、世界中の憧れだったローマは、蛮族の略奪を受けたり、次々と支配者が変わり、最後は廃墟と化した。

現代もアメリカは新しい大統領の下で、世界の警察の役割を捨てようとしている。
ローマ帝国の末期をみると、その次にやってくるのは、奪いつくすだけの蛮族だった。蛮族は結局、奪うだけだから、それまで育成されてきた文化や、蓄積された富は磨り減り、結局、文明は衰退する。

日本には隣りに軍事大国中国がおり、覇権的な行動をとっている。
アメリカ・日本という軍事同盟で、その動きをおさえていたが、アメリカは世界の警察をやめて、中国との関係を強化し、国内の経済立て直しをはかっていこうとしている。
日本は独自で中国に対抗する軍事力を持たないと、中国政府の統制化に置かれる可能性が高い。

日本の政治は混迷しているが、それは政治家が混迷しているというよりも国民が混迷していると考えた方がいい。今、おき始めている危機を、マスコミは全く報道していないし、より国家として危機になるように言論を持っていこうとしている。

大きく各国のパワーバランスが変わろうとしている。アメリカからの独立を真剣に考えなくてはいけないのではないだろうか。

ローマ人の物語〈15〉ローマ世界の終焉 塩野 七生 新潮社 2006-12 by [Z]ZAPAnetサーチ2.0

第七巻では、劉備がいよいよ蜀を手に入れる。
天下平定が曹操によって為されていたところに、ノーマークだった劉備が急に頭角を現した。

劉備は諸葛孔明を得てから、確かに大きく勇躍することになった。
孔明は未来への戦略眼を持って、大きな構想を描くことのできる能力が素晴らしいと感じるが、さらにもう一歩大きな視点でみると、本当に蜀の建国をやる必要があったのだろうか。とも思う。
大きな流れでいえば、曹操が天下を統一すべきであったし、その方が早く平和な時代が来たと思われる。それを邪魔したとも思える。

蜀ができあがり、三国時代が成り立った。
優秀な人間によって、各国が成り立ち、次のテーマは継承になってくる。

司馬懿の動きを注目したい。

三国志 第7巻 (7) 宮城谷 昌光 文藝春秋 2008-09 by [Z]ZAPAnetサーチ2.0

◆総務省の「モバイルビジネス活性化プラン」
2007年1月～9月に総務省が「モバイルビジネス研究会」を開催し、同年9月に「モバイルビジネス活性化プラン」が発表されました

。
本検討を開始するにあたっての背景としては、モバイルビジネス市場は急速な成長期から次第に成熟期に移行しようとしていること。ブロードバンド化やIP化の進展による市場統合等が今後急速に進むことが見込まれる中、キャリアの垂直統合型ビジネスモデルに変え、オープン型モバイルビジネス環境を創出することにあったようです。

「モバイルビジネス活性化プラン」としては、2011年を目標として、大きな柱として３つ上げられています。
①販売モデルの見直し
・販売奨励金の見直しやＳＩＭロック解除など。ごく簡単に説明すると、これが実現されることによってキャリアと携帯端末が分離されることを目指しています。iPhoneが7月に発売されました。現在はSoftBank契約者しか利用できませんが、どのキャリアでも利用できるようになるということです。
②ＭＶＮＯの新規参入の促進
③モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進
・ＮＧＮなどの固定網と連携させたサービスを作るための、認証ＩＤや位置情報、課金を共通利用できるプラットフォームの整備や通信端末や通信技術の共通化など、法体系も含めて総合的に整備していくということです。

◆2011年に向けての市場環境の変化
2011年を目標としているのは、以下のようなモバイル環境変化が見込まれているからです。
① ３．９ＧやＢＷＡ(Broadband Wireless Access)が実現または実現する方向で進み、固定系ブロードバンドに比肩する通信速度によるＩＰベースのサービスの本格的な展開が見込まれること
② 固定通信分野においてネットワークのＩＰ化が進展し、固定通信と移動通信を統合的なネットワークで運用する次世代ネットワークの構築が進み、従来の回線交換網に代わり、ＩＰ網ベースのサービスが主流になると考えられること
③ 地上テレビジョン放送のデジタル化が進展しており、２０１１年７月の時点で現在のアナログ波による放送を停波し、放送のデジタル化が完了するとされていること

通信だけでなく放送の分野も含めて、これからの3年は大きく環境が変化していきます。また、キャリアの垂直統合型ビジネスモデルといわれている現状のビジネスモデルを崩していくという動きもおきています。
ちなみに、キャリアの垂直統合型ビジネスモデルをもう少し詳しく説明すると、「端末」、「ネットワーク」、「プラットフォーム（課金や認証、ＯＳなど）」、「ポータル」、「コンテンツ・アプリケーション」のすべてのレイヤーをキャリアがサービス提供していることです。日本においてはコンテンツ・アプリケーションレイヤーはキャリア側に育成をしていこうという意図があったため、比較的コンテンツ・アプリケーションレイヤーはキャリアと独立して発展してきたように思えます。

◆携帯ＯＳと海外勢の意図
海外の動きとして、気になるのは携帯向けＯＳのオープン化の流れです。googleのLinuxベースの「Android」、シンビアンＯＳ、WindowsMobileなど、携帯ＯＳに参入してきています。
市場規模だけでも、ＰＣのユーザーは全世界で11億人だが、モバイル端末では、33億人と格段と多い。また、固定電話回線の施設費用にくらべて、モバイルインフラのコストは小さい。つまり今後の広がりから考えてもＰＣよりもモバイルの拡大の方が大きく見込まれる。そして、ＰＣのような爆発的なＷＥＢ２．０的サービスが起きていないことを考えると、まだまだ世界的に市場が拡大していくと考えて、モバイルビジネスで最も進んでいる日本に参入してきたいと考えているのではないかと思います。
もしかすると、キャリアの垂直型ビジネスモデルを崩そうという意図の中には、こういった海外勢の意図も随分入っているのかもしれません。

◆変化の中で作っていくべき強みとは？
上記のような変化の中では、我々は今までと同じ考えで進めていくことは難しいと思います。
モバイルコンテンツビジネスで、重要だったのはキャリアの公式サイトになることであって、キャリアに企画を通すことでした。
そうすることの大きな意味はキャリアのポータルに掲載されることで大きな集客が見込まれたからです。
しかし、例えば、端末がキャリアから分離されたらどうなるでしょうか？端末メーカーが自らポータルを作り始めるかもしれません。そうなると、今までように大きな集客をポータルに頼むことが難しくなってくるでしょう。かなりビジネスの前提が変わってきます。

そんな中、企業として競争力を持って展開していけるための要素として、以下の3点が重要だと私は考えています。
①コンテンツ制作力②ＵＩ③データベースマーケティング・分析力
①のコンテンツ制作力は当然だと思われますが、実はモバイルにおける本当にユーザーの支持を受けるコンテンツとはどのようなものなのか？ということは、まだ出てないです。新聞、テレビというコンテンツ制作力を充分にもった分野からの本格参入も予想される中、それ以上のコンテンツ制作力を持っていこうとしなくてはいけないと思います。
②に関しては、あえて今まで問われていませんでしたが、iPhoneなどのリッチ・インターフェースのモバイル端末が登場してきたので、ＯＳのオープン化とも合わせて、競争力の重要な要素になってきます。ＰＣにおいて、ＭＳ－ＤＯＳからウィンドウズへ移行してきたことに似た現象が起きてくるのではないかと思います。
③のデータベースマーケティングは、ユーザーの求めるもの、今後現れてくる変化を科学的にとらえていく意味で重要な視点です。重要であることを認識して、徹底的に強めていく必要があります。今はコンテンツの料金設定も、各サイト別にあまり変化がないですし、ユーザーの嗜好性を分析してセグメントを発見していくよりも、大量のアクセスを集める方が重要だったりしますが、ある意味ざっくりで、勘で進めていて大丈夫だったものが、徐々に緻密に分析しなくてはいけなくなってきます。企業として分析力が他社との差別化の重要要素になるまで高めていきたいものだと思います。

以上、変化の中で作っていくべき強みについて考えましたが、さらにビジネスモデルとして、MVNOなども想定したプラットフォーム、ポータル事業へ進出していくことも当然求められますし、検討すべき事項かと思います。